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外国人留学生のアルバイトの所得税はどうする

外国人留学生のアルバイトの所得税はどうする

昨今、外国人留学生を雇用する企業がどんどん増えてきています。外国人留学生を雇用するのにも慣れた企業さんもあれば、これから外国人留学生を雇用する企業さんもございます。
だんだんと外国人留学生の労働時間の規制が厳しくなり、外国人留学生は1週間に28時間以内であれば働くことができると浸透してきました。
しかし60%以上の企業の方が外国人留学生の『所得税』に関してしっかり理解できていません。
今回はこの3つをしっかり抑えましょう。
 
 
・『日本語学生に通う外国人留学生の所得税』
『大学に通う外国人留学生の所得税』では課税対象の額に違いがある。

 
・外国人留学生アルバイトの所得税を免税することができる国がある。
 
・外国人留学生アルバイトも源泉徴収を行う。居住、非居住で源泉徴収の額の違いがある。
 
 
 
『日本語学生に通う外国人留学生の所得税』、と『大学に通う外国人留学生の所得税』では課税対象の違いがある
 

外国人留学生がアルバイトをする場合、勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます。
一般的に所得が103万円を超える者に所得税が発生します。(給与所得控除65万円、基礎控除38万円)までは非課税です。
しかしこの勤労学生控除に対象となる者は130万円を超えた場合、
所得税が発生することになります。
130万円(給与所得控除65万円、基礎控除38万円、勤労学生控除27万円)までは非課税です。
勤労学生控除の対象となる者は次の通りです。
学校教育法第1条に規定する学校(小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校等)(いわゆる一条校)の学生でなければなりません。よって、専門学校日本語学校の外国人留学生は対象となりません。
 いずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、学校の窓口で確認、若しくは厚生労働局で確認してください。
 
外国人留学生アルバイトの所得税を免税することができる国がある
(1) 中国から来日した大学生
 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)
 中国から来日した大学生の日本での生活費や学費のためのアルバイト代であれば、免税とされるという意味になります。
(注) 源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります
(租税条約等実施特例省令第8条)
※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
 
(2) インドから来日した大学生
 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、免税とされます。ただし、日本の国外から支払われるものに限られます(日印租税条約第20条)
 インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません
 (注) 我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。
 
外国人留学生アルバイトも源泉徴収を行う。居住、非居住で源泉徴収の額の違いがある
外国人留学生アルバイト給与について、居住者か非居住者かで、
それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。
外国人留学生が日本に住む期間、若しくは外国人留学生の今後の勤務期間が1年以上か1年未満により異なります。
 
1.勤務期間が1年未満と定められている場合は非居住者扱いとなるため、給与支払い時に20%の源泉徴収が必要になります。
 
2.1年以上の勤務予定の場合は居住者扱いとなるため、日本人と変わりません。
国外から外国人本人に直接支払われる給料がある場合は、確定申告が必要です。
 
 
まとめ
外国人留学生を雇用した場合、所得税で特に注意すべき点はこの3つです。
外国人留学生がどこの学校に通っているかで控除の対象が違うこと。
外国人留学生がどこの国かで所得税免除されるか。
外国人留学生の日本に住む期間、勤務期間で源泉徴収額が変わる。
これらをしっかり把握して外国人留学生を雇用しましょう。これを知らないとトラブルになる可能性も十分にあります。少しでもわからないことがあったら厚生労働省に聞くと詳しく説明を受けることができます。