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外国人留学生のアルバイトを採用する前に気を付ける5つのコツ

外国人留学生のアルバイトを採用する前に気を付ける5つのコツ

アルバイトだからといって正社員を雇用するときよりも配慮が怠る場合が多いです。
たとえばアルバイトの場合、勤務時間や出勤日数が正社員よりも少なく、給料形態が時給というのが一般的になり、勤務条件がひとりひとり違うため、細かい対応が求められます。
外国人留学生を雇用するのに最低限気をつけなければいけないことがあります。
最低賃金の額、雇用保険、労災保険の加入、非加入、外国人留学生を雇用する際に必要な書類などあるので、外国人留学生がアルバイトとして働ける条件を労務上の注意点を整理します。
 
1, 都道府県によって変わる『最低賃金の額』
労働者を雇用した場合の最低賃金は法律で定められています。この最低賃金は各都道府県に一つずつ定められ、二種類に分けられます。
・地域別最低賃金
・特定(産業別)最低賃金
この二種類の金額が高いほうに適用しなければなりません。最低賃金は原則として10月に更新され、厚生労働省のWEBサイトで閲覧できます。
 
2, 雇用保険と労災保険
(雇用保険)
短期ではなく1年以上雇用されることが見込まれ、さらに週20時間以上働く場合は、アルバイト、パートでも雇用保険に加入しなければなりません。
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(労災保険)
労災保険は、雇用形態にかかわらずすべての従業員が対象になります。短期のアルバイト、週1日だけのアルバイト、1年以上雇用される見込みがある、なし関係なく企業は必ず労災保険に加入しなければいけません。
 
※外国人留学生アルバイトの場合、保険加入が義務付けられているのは「労災」のみ
 なので、雇用保険に関しては「加入しない」用紙で出すのが一般的です。
 
3, 外国人留学生を雇用する際に必要な書類
国が認めている労働資格と身元を証明するものがあるか必ず確認してください。
・学校名・パスポート・在留カード・資格外活動許可書
これらの条件がすべて揃っていれば安心して雇用できます
 
(在留カードとは)
在留カードは2012年に7月9日、日本で導入された入国管理法に基づいた証明するものです。ICチップが入りのカードが発行され、在留カードに記載されている内容がビザの内容になります。
在留カードが発行される対象者は日本に3ヶ月以上滞在する者に限ります。
3ヶ月以内(旅行、興行など)の滞在者はパスポートの証印のみとなり、在留カードは発行されません。
不法滞在者に在留カードが発行されることはありません。日本に3ヶ月以上滞在しているのに在留カードを持っていない場合、不法滞在者と判断されます。
在留カードの有無で不法滞在、どのようなビザなのかなど確認することができるので、必ず在留カードを提示してもらいましょう。
 
(資格外活動許可書とは)
在留資格「留学」や「家族滞在」のビザで日本に在留する外国人留学生がアルバイトをする場合は、居住地の管轄の入国管理局にて「資格外活動許可証」をあらかじめ取得しなければなりません。この資格外活動許可書なしで外国人留学生がアルバイトをすると、不法就労として退去強制となる場合があるので資格外活動許可書の有無の確認も必ず必要になります。
在留カードの裏面下の資格外活動許可欄に許可という証印があれば資格外活動許可書を得ていると確認できます。
パスポートにもシールが貼られるのでパスポートでも確認することができます。
 
平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者の雇入れまたは離職の際に、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、
厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。
(届出を怠たること、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。
 
4, トラブルを防止するには
■労働条件として書くべきこと6つ(トラブル防止)
(1)業務内容
(2)労働契約の期間
(3)就業の場所
(4)始業&終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
(5)賃金の額
(6)雇用保険の有無
上記の事項をしっかりと提示すればトラブルの防止にもなりますので、怠らずに提示してください。
※外国人留学生が 働ける「時間」1週間の労働時間が合計28時間以内。
 
5, 日本語能力 
日本語の能力を測る検定があります。それを日本語能力検定にはN1,N2,N3,N4,N5とありN1が一番日本語能力のレベルが高くN5にいくにつれレベルが低くなります。
これで日本語のレベルがある程度はわかります。アルバイト募集にこの資格を提示する企業もいます。しかしながらこの日本語検定の資格で入り口は狭めてはいけません。
N3でも日本語をかなり流暢に話す方もいます。日本人でもN1,N2を取得するのは難しいです。
この資格で判断せず、しっかり面接をして判断しましょう。
 
 
この5つのポイントを抑えれば問題なく採用することができます。
少し難しくなりましたが、簡単にまとめます。
在留カードと資格外活動許可の有無を確認できれば、日本人を採用するときと同じです。
もっと詳しく知りたい方は厚生労働省のホームページに記載されています。